当会の発足は日が浅く、賛同議員数にも県ごとの濃淡が強く出ております。背景にブルーリボン訴訟があったことは事実でありますが、安倍元総理が凶弾に倒れるという事態を受け、本共同声明の位置付けは大きく変わりつつあります。司法権における援護という側面から、実際に立法職として行政権（国）に意思表示をしていくというものです。
まだ情報が浸透しきっていないため、要請の形をとってはおりますが、情報提供を意図して当会は以下の文書を発出しておりますので報告させて頂きます。
送付させて頂いたのは以下の団体・議会になります。
・地方公共６団体（全国知事会、全国市長会、全国市長会、全国都道府県議会議長会、全国市議会議長会、全国町村議会議長会）
・４７都道府県議会
・４７都道府県の、それぞれの市議会議長会
・４７都道府県の、それぞれの町村議長会
・２０政令市議会
・地方公共６団体（全国知事会、全国市長会、全国市長会、全国都道府県議会議長会、全国市議会議長会、全国町村議会議長会）
・４７都道府県議会
・４７都道府県の、それぞれの市議会議長会
・４７都道府県の、それぞれの町村議長会
・２０政令市議会
オンラインからの賛同フォームは以下になります。
拉致被害者救出のため強い覚悟をもってブルーリボンバッジを着用する共同声明（共同声明への賛同フォーム）
当会からの要請書
西岡力会長からの要請書
報道資料
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奈良県町村議長会における事例
実際の町村議長会の発出文書を資料として同梱させて頂いております。
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拉致被害者救出のため強い覚悟をもってブルーリボンバッジを着用する共同声明（共同声明への賛同）
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