- よく頂く質問と回答
- ブルーリボンを守る議員の会の目的は何ですか？
- 共同声明の賛同者はどのような方ですか？
- 地方議員では拉致問題を解決することはできないのではないか？
- 全国拉致議連・救う会との関係は？
- 家族会との関係は？
- 各政党との関係はどのようなものですか？
- 政治家でなければ賛同できないのでしょうか？
- そもそもブリーリボンの意味とは？
- ブルーリボン運動とは？
- ブルーリボンバッジはどこで入手できますか？
- 2002年の小泉訪朝後に、拉致問題が停滞しているように見えますが、どのように考えていますか？
- 故・安倍晋三元総理が拉致問題を停滞させたという批判もありますが、どのように考えていますか？
- この会がやっていることは政治パフォーマンスではありませんか？
- 拉致問題を解決するには日朝国交回復しかないという意見がありますが、どう考えますか？
よく頂く質問と回答
ブルーリボンを守る議員の会の目的は何ですか？
ブルーリボンを守る議員の会（以下、「会」と省略）の基本的な目的は、拉致被害者救済活動の象徴的な存在であるブルーリボンバッジを”覚悟をもって着用”することを一人でも多くの政治家が明言することで、一層強い意思を示すことです。この趣旨は単にバッジを守るという意味ではなく、拉致の広報啓発活動を守るという意味であり、拉致問題に関心を持つ国民それぞれの活動を守っていくという意思表示を含みます。
これにより、拉致問題の広報啓蒙活動を日本全国の自治体において展開することや、日本全国の政治家の総力を結集して、拉致問題が停滞することを防ぐように国に働きかけるような活動に繋げていくことを視野にいれています。
共同声明の賛同者はどのような方ですか？
会の発足は、「地方議員（都道府県議会、市議会、町議会、村議会）」を中心としており、公人（前職・元職を含め選挙に当選経験のある）を対象としています。
発足後にさまざまな政治家から賛同をいただき、自治体の首長や国会議員もご賛同を頂いております。
地方議員では拉致問題を解決することはできないのではないか？
地方議員は拉致被疑者を奪還する直接的な権限は持ちませんが、「拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律」第三条において、地方公共団体の責務として「啓発を図る」ことが努力義務であるにせよ法で明記されています。具体的には、啓発のためのポスターを公共の場所に掲示することや、 アニメ「めぐみ」の上映といった啓発活動は自治体主導で行うものであり、地方議員が地方行政と連携して実施していくことになります。また、拉致問題が停滞することを防ぐためには、国会議員、地方議員のみならず、すべての日本国民が力をあわせて声を上げていく必要があります。
特に拉致問題の風化阻止は喫緊の課題であり、直接的な奪還ではないとお考えの方もいるやもしれませんが、広報啓発活動は重要な活動だと位置づけられています。
全国拉致議連・救う会との関係は？
ブルーリボンを守る議員の会は、全国拉致議連・救う会（正式名称 北朝鮮に拉致された 日本人を救出するための全国協議会 ) の活動を応援しています。
また、会の賛同のための要請文（「ブルーリボンバッジ着用に関する共同声明の協力要請」）を救う会の 西岡力 会長からいただいております。西岡力会長からは「党派を超えた議員がブルーリボンを着用し、拉致問題が政治的立場によるものではなく人権問題だと示してもらうことで、日本中が拉致問題を忘れていないということを北朝鮮に訴えることができる」と評価いただいております。
全国拉致議連の 古屋圭司 会長、北村経夫 事務局長から賛同の署名をいただいております。併せて地方の拉致議連においても松田良昭会長から賛同をいただいております。
家族会との関係は？
「北朝鮮による拉致被害者家族連絡会（家族会）」と救う会は2021年11月に、拉致被害者の救出の意思を国内外でアピールする必要性が高まっているとして、全国の首長や地方議会、全国会議員に、「北朝鮮人権侵害問題啓発週間」の期間中（12月10～16日）にブルーリボンの着用を求めました。ブルーリボンを守る議員の会は、この求めに応じた地方議員たちの動きです。
各政党との関係はどのようなものですか？
地方議員らは超党派で動いており、例えば維新の議員からも多数の賛同をいただいておりますし、さらに賛同リストには、日本共産党、立憲民主党、国民民主党などの多様な政党の議員が含まれており、まさに党派を超えた活動となっています。当会の各政党との関係を述べるにあたり、超党派組織である全国拉致議連からの協力関係について触れさせてください。我々はまずもっての拉致議連事務局長の北村経夫先生に賛同者リストを提出し、５００議席の突破をもって古屋圭司会長からもご賛同を賜りました。のちの主要各党への要請活動の調整は、拉致議連からの全面的な協力にもとに実施されました。
自由民主党の拉致対策本部長の 山谷えり子 議員を始めとして、多数の自民党議員に賛同をいただいております。公明党の拉致問題対策委員長の 竹内譲 議員を始めとして、多数の公明党議員に賛同をいただいております。自由民主党は拉致対策本部の名において党所属国会議員に通達を発出するとともに、各都道府県連会長・幹事長宛に、当会の共同声明について紹介する通達を発出しております。
併せて自公の足並みが揃ったとして、拉致問題を取り上げてきた主要各党にご挨拶に伺い、立憲民主党の拉致対策本部長の松原仁議員、日本維新の会拉致対策本部長として東徹議員から、国民民主党幹事長として榛葉賀津也議員からも賛同を頂いております。ここに、拉致問題を取り上げてきた主要各党の全てから賛意を取り付けており、まさに超党派による共同声明となっております。
政治家でなければ賛同できないのでしょうか？
現在、一般の方を対象とした「ブルーリボンメンバー（仮称）」を検討中です。メンバーの方にはメール配信による情報提供や、特別講演やウェビナーなどのご案内などを行うことを考えております。
そもそもブリーリボンの意味とは？
ブルーリボンは北朝鮮による拉致被害者の生存と救出を願って信じる意思表示です。 ブルーは、拉致被害者の方々の祖国日本と北朝鮮を隔てる「日本海の青」と被害者と家族を結んでいる「青い空」をイメージしています。
ブルーリボン運動とは？
ブルーリボン運動は、「誰もが北朝鮮による拉致 被害者の生存と救出を信じる意思表示」として、青いリボンを着けようという運動です。ＮＧＯ「北朝鮮に拉致された日本人を救出する市民ネットワーク」の提案で始まり、北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会 などでも取り組みが行われています。
日常の生活を通して、ブルーのリボンを着けるほか、ブルーのシャツや小物（ネクタイ、ネッカチーフなど）を身に着けてもよく、リボン等の形や大きさ、つけ方などは問いません。
ブルーリボンバッジはどこで入手できますか？
国会議員や地方議員たちが主に着用しているのは、共同声明の協力要請を発出してくださった西岡力会長が率いる救う会全国協議会（北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会）のブルーリボンバッジです。下記よりオンラインからも入手可能です。詳細はリンク先をお読みください。
前述のように形や大きさには規定はないため、様々なバッジが存在しており以下のようなサイトからの入手も可能です。
また、東京の杉並区役所の１階売店「コミュかるショップ」でもブルーリボンバッジを販売しています。
2002年の小泉訪朝後に、拉致問題が停滞しているように見えますが、どのように考えていますか？
安倍政権下の2014年5月にストックホルムで行われた日本と北朝鮮の政府間協議で、北朝鮮は、拉致被害にあった特定失踪者の全面調査を行うと約束し、日本政府は北朝鮮に対する制裁を一部解除しました（ストックホルム合意）。しかし、北朝鮮は日本が期待する結果をださないまま、2016年2月に核実験とミサイル発射を強行。日本が制裁措置を強めると、北朝鮮は特定失踪者の調査を中止することを発表しました。
ストックホルム合意が頓挫した2016年から2年後の2018年6月に史上初の米朝首脳会談が行われ、トランプ米大統領は、会談後の記者会見で、北朝鮮に拉致問題を提起したと言いました。
米朝首脳会談の翌月7月に、北村内閣情報官と、北朝鮮の統一戦線部策略室長キム・ソンへ氏がベトナムで極秘に会談し拉致問題を協議したと、2018年8月に米ワシントンポストが伝えました。
その後、日本は北朝鮮との対話路線に方針を転換し、水面下で北朝鮮を動かしていくために水面下でもさまざまな対応をしています。
問題の性質上、交渉状況や進捗状況についての情報が開示されないことはやむを得ません。
被害者の帰国実現という目に見える「結果」は出ていませんが、解決に向けて日本政府が「動いている」のは確かだといえるでしょう。
故・安倍晋三元総理が拉致問題を停滞させたという批判もありますが、どのように考えていますか？
故・安倍晋三元総理は、2006年、第１次安倍政権において、総理大臣を本部長とし全閣僚が本部員の政府拉致問題対策本部を新設し、拉致問題担当大臣を初めて任命しました。
横田拓也さん（横田滋さんの弟）は2020年6月に記者会見で以下のように発言しています
「一番悪いのは北朝鮮であることは間違いないが、この拉致問題を解決しないことに対して、あるジャーナリストやメディアの方が、「安倍総理は何をやってるんだ」「北朝鮮問題が一丁目一番地で掲げていたのに、何も動いていないじゃないか」というような発言を耳にしますけれども、安倍総理・安倍政権が問題なのではなくて、40年以上も何もしてこなかった政治家や「北朝鮮が拉致なんかするはずない」と言ってきたメディアがあったから、ここまで安倍総理・安倍政権が苦しんでいるんです。
安倍総理・安倍政権は動いてやってくださっています。何もやってない方が政権批判をするのは卑怯だと思います。拉致問題に協力して、様々な角度で協力して動いてきた方がおっしゃるならまだ分かりますが、的を射ていない発言をするのはやめてほしい。」
被害者のご家族の方々は「（当時）安倍総理・安倍政権は動いてやってくださっています」「これからも（当時）安倍総理とともに問題解決を図っていきたい」と言っています。
むしろ故・安倍晋三元総理を批判している方々こそが批判されるべきではないでしょうか。
この会がやっていることは政治パフォーマンスではありませんか？
この会を構成する中心的な存在である地方議員は、自らには奪還に関する直接的な職権がないことを強く理解しております。
つまり、地方議員ができることは解決に向けての意思表示（ブルーリボンバッジ着用）と自治体における啓蒙活動などに限られていることも理解しての行動です。その上で、広報啓発活動などは地方行政のもっとも得意とするところであり、多数の地方行政を動かしていく行為は大きな効果がございます。個々においては派手な効果はないのかもしれませんが、地味で地道な活動を一生懸命にやっていきたいという思いです。パフォーマンスというご意見についてですが、私たち自身が地味な活動だと感じているのであり、単にパフォーマンスであるならばここまで手間のかかる作業（本件に関する多数の文書作成、リストの打ち込み作業や突合作業）はいたしません。
「派手なパフォーマンスはもとからできない」と言うよりは、広報啓発を主とした地味な活動と言われる部類です。
また正直なところ拉致問題は選挙の得票にもつながりません。
それにもかかわらず、解決に向けての意思表示をすることで、国民に対して問題意識の提起と、政府の問題解決担当者に対して前進に向かう働きかけができると信じてこの活動に賛同しています。
拉致問題を解決するには日朝国交回復しかないという意見がありますが、どう考えますか？
問題解決の衝に当たるのは国であり、地方議員の立場としては、被害者奪還につながる選択である限り、国の方針に従うことが基本的なスタンスです。
私たち地方議員にできることは広報啓発活動および（被害者奪還に資する）日本国民の手による啓発活動を守ることです。そしてブルーリボンには、被害者奪還を願うすべての日本国民の思いが込められています。これが“ブルーリボンを守る”という言葉に込めた意味です。
その上で広報啓発に資する活動を無闇に「無駄だ」と評論する方は、どちらの味方をしているのだろう？という疑問すら持ちます。私たちは、私たちの立場でやれることを必死にやりたいという覚悟です。広報啓発に関して効果が期待できることはなんでもやりたいという思いを寄せ合って、本共同声明は策定されました。それが”覚悟をもって着用”の意味するところです。
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ご協力とご理解ををよろしくお願いいたします。